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次世代育成支援対策推進法における行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい雇用環境整備を行うことによって、その能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和6年7月1日~令和11年6月30日までの5年間

2.内容
目標1:
 令和6年7月までに、小学校就学前の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
目標2:
 令和6年7月までに、子の看護休暇制度を拡充する。
 (子の対象年齢の拡大、育児休業法の規定を上回る日数の付与)

 <対策>令和6年6月から 制度の導入、社内報などによる社員の周知
 <対策>令和6年7月から 自社ホームページにて外部公表

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